1．少子化対策
コンドームの販売を禁止する。
コンドームがなければ、少子化にはならない。いろいろ考えてみたが、やはりこれしかないと思う。
権利には義務が伴い、報酬には仕事が伴う。それと同様に、セックスという快楽には子育てという負担が伴うのである。しかるに現代人は、コンドームを利用することによって、ただでセックスの楽しみを享受している。それがいびつな結果を生み出していることは理の当然である。
最近は違法アップロードというものがあって、映画や漫画などのコンテンツをウェブ上に違法にアップロードする人がいる。そういうサイトを利用すると、ふつうならお金を払わなければ見れない映画を、ただで見ることができる。これは便利だし、誰にも迷惑をかけていないのだから、べつにいいじゃないか、と利用者たちはいう。だが、ほんとうにいいのだろうか。
もちろん、著作権法違反などはたいした問題ではない。コンドームをつけてセックスをすることに比べれば、些末なことである。セックスはただではない。セックスをすれば子供が生まれ、その子供を育てる義務が生じる。その役務に対する報酬として、セックスの快楽が支払われているのである。それが前払いであるのをいいことに、報酬だけもらって仕事をサボる不届き者がたくさんいる。それが社会をおかしくしているのである。
子育ては大変である。労力もお金もかかる。だから、やってもやらなくてもいいことにすると、誰もやらなくなってしまう。したがって、任意ではなく義務にしなければならない。セックスをすれば、もれなく子供がついてくる。そういう仕組みにしないと、誰も子育てをしなくなる。というか、もともとそういう仕組みなのだ。本来セックスと子供はセットなので、その形に戻せばいい。そのためにはコンドームを禁止すればいいのである。
おそらく、これが正しい答えであり、これ以外の答えはない。コンドームの販売を禁止すれば、少子化は解決する。そして子供が生まれるようになれば、社会が変わりはじめる。子供は結果ではなく原因である。新しく生まれてきた子供たちが社会を変える力となるのであり、その逆ではない。だから、とりあえず産んでもらうしかない。コンドームを禁止すれば勝手に子供が生まれるようになるので、それにあわせて社会が変わってゆくだろう。
コンドームのない社会においては、我々の社会とは全く違うルールが必要になる。性交渉をすれば子供ができてしまうので、結婚するまで性交渉を禁じる法律が求められる。それが婚前交渉罪である。ほかにも様々なルールと、新しい倫理観が要求されるだろう。
コンドームの禁止は、日本全体をひっくり返すような大きな変化をもたらすが、それくらいのことをしなければ、少子化は解決できない。内閣府によれば、今後20年で日本の人口は2000万人も減るという。原爆投下によって広島の人口が15万人減ったことと比較すれば、日本にはこれから原子爆弾が100発以上落とされることになる。それくらい人口が減るのだ。
人口は国力である。日本経済の低迷は労働人口の減少が原因であり、今後も人口減少は止まらないので、日本経済が復活することは二度とないだろう。地域社会は次々に消滅し、日本社会は根底から破壊されるだろう。
それでもなおコンドームを使い続けるということは、目先の欲を満たすために、自分の家に火をつけるようなものである。燃えさかる炎のなかで快楽に没頭し、家が焼け落ちても気づかない。それがいまの日本人の姿である。
人口減少を食い止めるすべはない。しかし将来の人口分布を、逆ピラミッド型ではなく、釣鐘型にすることはできるだろう。そのためには、いま行動を起こさねばならない。
2．防衛政策の見直し
現在の防衛方針は見直す必要がある。専守防衛のままでは、日本は100％負ける。
なぜかというと、日本は島国で、かつ資源が乏しいので、戦争に必要な物資を海外から輸入する必要がある。輸入は船を使って行うので、船の航路（シーレーン）を確保しなければならない。しかし、敵が日本の国土に上陸したあとで、これを自衛隊が迎え撃つ、という戦い方をする場合、日本周辺の制海権は敵に奪われている前提になるので、日本はシーレーンを遮断されて負ける。
自衛隊は、日本国内において、上陸した敵を迎え撃つ訓練を行っているが、これは負けるための訓練を行っているに等しい。なぜなら、敵が国土に上陸した時点でほぼ詰んでいるからである。
したがって日本は、専守防衛を捨てて、積極的に打って出るべきである。すなわち、自衛隊を中国大陸に上陸させて、中国で戦争を行う。こうすれば、中国周辺の制海権は日本側にある前提になるので、戦争を継続することが可能になる。資源の乏しい日本は、資源を確保するために他国を侵略しなければならない。それが我々の宿命である。
日本政府は、専守防衛を完遂するために弾薬の備蓄を進めているというが、実際の戦闘でどれだけの弾薬が消費されるかは、あらかじめ予想できるものではない。一年分の備蓄が一週間で消費されるような事態も覚悟しておかねばならない。日露戦争のとき、日本軍が砲弾不足に陥ったのは、砲弾の消費量に対する事前の見通しが甘すぎたせいであった。
また、日本が備蓄に頼らざるをえないことは、敵も承知である。ゆえに敵は、できるだけ戦争を長引かせて、備蓄が尽きるのを待とうとするだろう。そうなれば日本の敗北は必至である。
以上の理由から、備蓄に頼って戦うことは危険である。我々は資源を確保する道を残しておかねばならない。つまり、専守防衛から攻勢防御に方針を転換する必要がある。
ほかにも、中国と本格的に戦争を行う場合、大前提として徴兵制が必要になる。仮にいますぐ徴兵制を実施したとして、まともな軍隊を作れるのが何年後になるのか、その予想に合わせて戦略を立てねばならない。
そのさい気になるのは少子化である。少子化によって若者の数が減っていることは、軍の戦力に直接に影響する。ゆえに少子化の解決は急務であり、1つめの対策が必要とされる。
3．外交政策
日本の外交は、世界政府の設立を目的として行われるべきである。
いま日本とアメリカは軍事同盟を結んでいるが、これは普通の同盟ではない。歴史上、軍事同盟というものは一時的なものであり、同盟期間が終われば両国は敵どうしに戻る。ナチス・ドイツがロシアと不可侵条約を結んだとき、それが永続的なものになるとはだれも思っていなかった。条約に反してドイツがロシアに攻め込んだことは非難されるべきであるが、もとより同盟関係が便宜的なものであることは論をまたない。
一方で日米同盟は70年も続いており、その期間の長さは、これが決して単なる同盟ではないことを物語っている。日米は同盟国というより連合国家であり、表面的には互いに独立を保っているものの、本質的には一つの政治体だと考えねばならない。同じことはNATOにもいえ、こちらはEUという政治的な枠組みがあるぶんだけ、その一体性がいっそう際立っている。
こうした長期にわたる軍事同盟がどんな機能を果たしているのかというと、平和である。それは同盟の外との関係における平和ではなく、同盟の中における平和である。
ヨーロッパ諸国はむかしから戦争ばかりやっていたが、ここ80年は平和が保たれている。その理由はNATOにあり、NATOがもたらす軍事的な融合が、戦争を回避する手段として機能しているのである。イギリスとフランスが戦争をするという事態は、両国が国防を共にする状況では難しくなる。
現代における軍事同盟は戦争を抑止するために必要とされており、これは世界が統一に向かっていることを意味している。いまNATOとロシアはウクライナで戦争をしているが、もしロシアがNATOに加盟していれば、戦争にはならなかっただろう。そうして世界中の国をNATOに入れてしまえば、世界平和が実現する。これが天下統一である。
このように、世界には統一に向かう傾向があるものの、同時に分裂に向かう傾向も存在する。NATOがロシアを排除するのもそうした傾向の一つであり、これは一般に価値観の相違が原因であるといわれている。基本的な価値観の共有、という言葉を最近よく耳にする。
だが、それは本当の理由ではない。本当の理由は友敵理論である。すなわち、敵を作ることで味方の結束を強めることができる。NATOはもとソ連による軍事同盟に対抗するために作られたものだが、ソ連崩壊後も存在し続けている。それはなぜかというと、ロシアを敵とみなすことによって、NATO間の団結が強まることを知っているからである。
ヨーロッパ諸国は平等を重んじるため、国家間の関係も平等であることを望む。ゆえに諸国家は互いに対等であり、対等であるからこそ、そこに秩序を作ることが難しくなる。ここで友敵理論を用いると、対等なプレイヤー間に秩序が生まれる。その本質は「いじめ」である。クラスに一人いじめられっ子を作って、そいつをみんなでいじめることで、クラス全体が団結する。それがNATOとロシアの関係である。そういうことをやっているから戦争が起きる。
価値観の相違は友敵理論の結果として作り出されるものであり、それが原因となって同盟ができるわけではない。ヨーロッパ諸国は平和を求めて同盟を結び、その同盟を維持するために敵を必要とした。その結果、再び戦争が起きてしまったのである。
まとめれば、平等が戦争を生む。ゆえに我々は、上下関係を作らねばならない。世界各国が共通の上位者を頂くことで、世界は平和になる。それが世界政府である。そして、その中心となるのは天皇陛下である。天皇を頂点とする階層秩序が平和を維持する要となる。これこそ日本流平和の処方箋である。
共同防衛を名目とする軍事同盟は、ある臨界点を超えると軍縮へと向かう。もはや敵となる存在がいなくなったときに、最小限の軍事力を実現する方向に進むことが可能になるのである。
我々の同盟には敵が多すぎる。もっと同盟を拡大し、敵の数を減らさなければならない。そのためには寛容さと、秩序を維持するための上下関係が必要になる。これが基本方針である。
（おまけ）沖縄の米軍基地問題について
アメリカ軍が沖縄にこだわるのは、それが太平洋戦争における唯一の戦果だからである。彼らは太平洋戦争を通して40万人以上の死傷者を出したが、その対価として得たものは沖縄と硫黄島だけだった。
戦後、沖縄は日本に返還されることになったが、アメリカとしては、何らかの形で戦争の結果を残しておきたい。つまり、40万の犠牲が無駄ではなかったと信じるために、彼らは沖縄を必要とするのである。これは愛国心の発露であり、アメリカにとって譲れない一線である。
ひるがえって、日本人は沖縄の基地問題をどう見ているか。一言でいえば、無視である。内地に暮らす日本人は、この問題をどこか遠い場所の話だと感じている。
薄情なことである。いまの日本があるのは沖縄のおかげだというのに。沖縄は日本の盾である。沖縄県民が命を張ってアメリカ軍と戦ってくれたから、本土が侵略されずにすんだのだ。
ふしぎなことに現代人は、アメリカには日本を侵略する意図はなかったと信じているようだが、それならば、なぜ彼らは沖縄に進攻したのだろうか。沖縄の次はどこに進攻するつもりだったのだろうか。彼らが九州に上陸し、九州が征服されていたならば、九州も沖縄同様の状況に置かれたであろうことは想像に難くない。実際には沖縄が盾となり、アメリカ軍の進攻を阻んでくれたから、九州は植民地となることを免れたのである。
簡単にいえば、沖縄はアメリカの植民地である。それが戦争に負けるということだ。そして、九州が沖縄のようになっていないということは、日本は戦争に勝ったということである。沖縄を犠牲にすることで、日本は独立を勝ちえた。
日本国民は、この沖縄県民の献身を無下にするのではなく、その献身に感謝し、これに報いるためにあらゆる手段を尽くすべきである。
アメリカに沖縄を諦めさせるためには、彼らが戦争に負けたことを理解させねばならない。太平洋戦争において、日本政府が掲げたアジア諸国の独立は達成され、連合国の目的である植民地の回復は失敗した。ゆえに、この戦争は日本の勝利であり、アメリカは敗者である。この事実を彼らが受け入れたとき、沖縄の問題を解決する糸口が見つかるだろう。
必要なことは、歴史を正しく知ることである。それが現代の問題を解決する鍵となる。
