未分類販売中の書籍一覧
亜米利加物語世界政府論反原子論の歴史記号心理学概論販売を中止した書籍（ダウンロード）『光は存在しない』『ポスト・ゲノムの生物学』『真珠湾の敗因』『意味ニューロンの発見』
未分類 法律応報刑論と目的刑論、そして認識刑論
刑法学には、刑法の存在理由に関して、大きく二つの派閥がある。ひとつは目的刑論である。刑罰は、将来における犯罪予防を存在理由とする。罪を犯した人間が、必ず罰を受けることを明らかにすることで、国民に法律を守るよう心理的強制を加え、犯罪から遠ざけようとする。ふたつめは応報刑論である。刑罰は、犯罪に対する非...
法律権利は客観的実在か主観的実在か
いま私は、民事訴訟法の勉強をしている。それでわかったのだが、権利というのは主観的なものであるらしい。頭が痛くなってくる。民事訴訟法には、独立当事者参加という制度がある。たとえば、Xが、自己の所有する不動産をYに売却し、その後、Yとの契約を取り消さずに、同じ不動産をZに売却したとする。これを二重譲渡と...
宗教山上徹也の被告人質問
先月20日から、安倍元首相銃撃事件の被告人、山上徹也の被告人質問が行われている。信教の自由に関わる問題なので、注目している。山上被告の母は統一教会信者で、教会への献金のために財産を失い、そのために山上は過酷な人生を歩んできたという。こうした問題を抱えるのは彼だけでなく、他の教会信者の親族にも、同様の...
軍事存立危機事態
先日の国会で、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態である」と発言したことが、中国政府を刺激している。ここでいう存立危機事態とは、集団的自衛権の発動要件に該当する。北京政府が台湾を攻撃すれば、日本の存立が危うくなるので、その場合、日本は集団的自衛権を行使して戦争に参加すべきだ、という趣旨である。こう...
法律権利の考察
所有権の不可能性たとえば、ある人物「A」が時計「甲」を所有しているとしよう。この状況を、Aには甲の所有権がある、と表現する。ここで、所有権はどちらに属するのだろうか。甲の所有権は甲の側にあるのだろうか、それともAの側にあるのだろうか。かりに、Aのなかに甲の所有権があるのだとすると、それはどのような仕...
世界政府社会貢献合戦
私の経験上、お金持ちの人ほど税金に文句を言いたがる。勤め人は給料の低さに文句を言うが、経営者は税金の高さに不満を漏らす。そのくせ、俺はこれだけ社会に貢献しているのだから、お前ら感謝しろよ、と変な優越感を持っている。そんなに不満があるなら、いっそ税金をやめてしまえばいいのだ。そもそも税金とは何かという...
法律株式会社の廃止
日本の会社法は、有限責任会社という制度を設けている。社員は出資額を限度として会社に責任を負う、という制度である。いわゆる株式会社もこれにあたる。会社は株式を発行し、株主となる者は、株式と引き換えに会社に金銭を払い込む。これを資本金として会社を運営するのである。日本では従来、会社は経営者のものとされて...
仏教至心信楽の願
たとひわれ仏を得たらんに、十方の衆生、至心信楽して、わが国に生ぜんと欲ひて、乃至十念せん。もし生ぜずは、正覚を取らじ。ただ五逆と誹謗正法とをば除く。これは法蔵菩薩の第十八の誓願、至心信楽ししんしんぎょうの願である。もしも、わたしが仏になったあとに、ある人が心から浄土に生まれたいと願ったときに、彼が浄...
ジェンダー問題コンドーム取締法への予想される反論
反論１コンドームは性病予防の観点から必要なものである。すなわち、憲法第25条で保障される健康で文化的な生活を営むために必要とされる。ゆえに、コンドームを禁止する法律は憲法違反である。回答憲法第11条は基本的人権を保障している。その内容として、社会権、参政権などを挙げることができるが、これらの権利は国...
大東亜戦争宣戦布告の考察
太平洋戦争開戦のさい、日本軍が宣戦布告を経ずに攻撃を行ったことが非難されることがある。当時の国際条約では、開戦前に宣戦布告をすることが取り決められていたが、日本はこの約束を破ったのだ。だが、これから攻撃しますよ、と敵に教えてしまったら、逃げられてしまうだろう。また、殺害予告をしなかったほうが罪が重く...